- 不動産
- 大切な財産である不動産の相続、売買、贈与などに関する権利関係の登記手続き全般を行います。不動産価値の最大化をはかると共に継続的な有効活用や紛争防止の観点から適切なアドバイスを行い実現します。
- 売買不動産の売買契約を締結した後は、代金決済に向けて様々な調整が必要になります。私達は、必要書類やお見積りのご案内から、売主買主様との連絡、仲介業者や金融機関との打合せなど、皆様が安心して取引を行えるよう、迅速・正確に対応します。また、売買代金の決済の際には、売主・買主が安心して取引を行えるよう、司法書士が決済現場に立会い、「所有権移転登記」を行います。
- 贈与不動産を贈与する場合には、譲り渡す人（贈与者）から譲り受ける人（受贈者）へ所有権の名義を変更する登記手続きが必要となります。贈与をする場合、権利関係の整理や税務上の問題など様々な問題が発生します。贈与を検討される場合には、早めに私達にご相談下さい。お客様にとって最も効果的な贈与方法をご提案致します。
- 抵当権土地や建物を購入した時等に、その不動産を担保に金融機関等から借入れする場合に「（根）抵当権設定登記」を行います。お客様への抵当権設定の法的なご説明から、書類の作成、そして金融機関の窓口に一緒に同行のうえ、滞りなく融資が行われるよう登記手続を行います。
- 借換住宅ローン等を見直してより金利の低い銀行へ借り換えをすることで、月々の返済額を減らせるケースがあります。借り換えの際は、今までローンを組んでいた銀行の抵当権を外し、新たに借り換え先の銀行の抵当権を設定する登記が必要になり、各銀行とのスムーズな連絡・調整が非常に重要になります。借換を検討させる際に段取りや登記に不安がある場合には、ご相談下さい。
- 担保抹消不動産を担保にして借入れた債務が完済した場合に、担保を消す登記手続きが別に必要になります。ローンを完済しても「（根）抵当権抹消」の登記手続きをしなければ登記事項証明書上の抵当権は残ったままになってしまいます。また、抵当権抹消の登記には、金融機関等の債権者から様々な書類を準備してもらう必要があります。書類が整わなければ、例え完済していても抵当権抹消登記は申請できないため、債権者側との詳細な調整が重要になります。
- 分譲マンションマンションを購入した際にも所有権の登記手続きが必要になります。分譲マンションは不動産登記法上「区分建物」と呼ばれ、一般的な住居とはその性質を異にします。大型分譲マンションでは、買主・分譲マンション業者・金融機関との連絡調整が非常に重要になります。買主も多数いるなかで金融機関も多岐に渡るため、分譲マンション事業にかかる登記手続きについては、司法書士事務所の深い経験と知識、スキルが欠かせません。
- 新築住宅建物を新築した場合に、まず土地家屋調査士（不動産の表示に関する登記についての専門家）が、建物がどこにあって、どのような形をしているかなどを表す表示登記を行います。そのうえで、建物の所有権を公示するため所有権保存登記を行います。お客様の大切な財産である住宅について、第三者から所有権を守るためにも、登記はとても重要な手続になります。
- 工場財団工場の不動産、機械、動産、無体財産権（地上権、賃借権）を個々の財産として評価するのではなく、工場財団として登記をすることで財団が一つの不動産とみなされ担保評価を高め一つの不動産として担保設定等が行えます。
- 観光財団ホテルやテーマパーク等の観光施設の不動産、機械、動物、植物、展示物、船舶、車両、無体財産権（地上権、貸借権）等を個々の財産として評価するのではなく、観光財団として登記をすることで財団が一つの不動産とみなされ担保評価を高め一つの不動産として担保設定等が行えます。
- 船舶登記船舶登記は日本船舶で総トン数が２０トン以上の船舶を対象となり、船舶の私法上の権利関係の公示を目的としている。船舶登記は私法上の権利関係を公示する目的という点で不動産登記に類似しており不動産登記法の規定の多く準用されている。船舶登記は、船舶所有権、船舶賃借権、船舶抵当権に限り行えます。
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