- 動産・債権譲渡
- 企業が保有する動産や債権の権利を担保として資金調達が行えます。動産や債権等の流動資産を有効活用し企業経営の基盤が構築できるよう動産譲渡や債権譲渡に関する業務を支援し実現します。
- 動産譲渡動産譲渡登記とは、企業が保有する在庫商品、機械設備、家畜などの動産を活用した資金調達の円滑化を図る事を目的とした制度です。法人が有する動産を担保として金融機関から借入し、その取引を登記することができます。不動産や保証人に頼らずとも、金融機関の融資基準を満たす資産性のある動産を担保に、資金調達を実現します。
- 債権譲渡債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには、原則として確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか、又は債務者の承諾を得なければなりません。しかし、迅速・簡便性の観点から、新しい債権譲渡登記制度では、法人が金銭債権を譲渡した場合には、債権譲渡登記をすることにより、第三者に譲渡を対抗することができることが認められ、煩雑な手続きを省略して資金調達が実現できる制度設計になっています。
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