自筆証書遺言書保管制度について

遺言書は，遺言者の死後に財産の処分や相続分の指定などについて，法的な効果を持ちます。遺言書には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があり、自筆証書遺言には，一人で作成でき，手軽で自由度が高いというメリットがあります。

遺言書の保管申請時には，民法の定める自筆証書遺言の形式に適合するかについて，遺言書保管官の外形的なチェックが受けられます。また原本に加え，画像データとしても長期間適正に管理されます（原本：遺言者死亡後５０年間，画像データ：同１５０年間）。そのため、遺言書の紛失・亡失のおそれがありません。また相続人等の利害関係者による遺言書の破棄，隠匿，改ざん等を防ぐことができます。