【所有者不明土地の解消】 ②相続土地国庫帰属制度の創設

　都市部への人口移動や人口の減少・高齢化の進展などを背景に、土地の利用ニーズが低下する中で土地所有に対する負担感が増加しており、相続された土地が所有者不明土地の予備軍となっていると言われています。
　そこで、所有者不明土地の発生予防の観点から、相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（法務局）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新たに創設されました。