～事業承継計画策定等支援のご案内～

　中小企業においては、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える経営者が約245万人となり、そのうち約半数の127万人（日本企業全体の約３割）が後継者未定と予測される等、事業承継が喫緊の課題となっています。事業承継は、後継者の育成期間も考慮すると、準備に５～10年ほどかかると言われており、早めの準備及び計画的な取組みが必要となりますが、多くの企業で準備が進んでいないのが現状です。
　こうしたなか、円滑な事業承継を進めるための手段として、「事業承継計画」の策定が推奨されています。国も、各地域に設置した「事業承継ネットワーク」を通じて、「事業承継診断」の実施とともに、事業承継に係る課題の解決に向けて「事業承継計画」の策定支援を進めています。